世界から見た「日本経済」の今
英誌「The Economist」。世界で最も影響力がある週刊誌である。その最新11月18‐24日号に掲載された日本経済についての2本の記事が、かくも本質を衝いているのには舌を巻きました、と首相官邸幹部からメールを頂いた。

早速、エコノミスト誌を購入して読んだ。同誌の英語は他の英文媒体と比べて難しいというのが定評であるが、当該記事の英文は平易であり、英語に不案内な筆者でも概略を掴むことができた。それでも助っ人として和訳アプリDeepLの助けを借りて再読した。

短文記事「Will Japan rediscover its dynamism? – Rising prices and animal spirits give it a long-awaited opportunity（日本はダイナミズムを再発見できるか？物価上昇とアニマルスピッリツが待望のチャンスをもたらす）」は以下のような書き出しから始まっている。<世界の投資家たちは再び日本に熱狂している。ウォーレン・バフェット氏はこの春、10年以上ぶりに東京を訪れて、日本企業へのエクスポージャーを提供する5大商社の大型株を保有した。先月、世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOも日本の首都の巡礼に加わった。彼は岸田文雄首相に「歴史は繰り返される」と述べ、この瞬間を1980年代の日本の「経済の奇跡」になぞらえた。11月15日に発表されたGDP（国内総生産）の数字が期待外れだったとしても、投資家の楽観的な考えを損なうことはないだろう（筆者注・前期比年率で1年ぶりのマイナス成長となった）>。

～中略～

The Economist誌は無署名記事が原則。この記事はノア・スナイダー東京支局長の手になる。筆者は、同氏の父、ダニエル・スナイダー元スタンフォード大学アジア太平洋研究センター（APARC）共同副所長（現同大学講師）とは40年来の友人であり、スナイダー父子ともに付き合いがある。

さて、この記事に触発された筆者は「約束された夜明け」を求めて取材を進めた。行き着いたのは、信を置く日本経済新聞の滝田洋一特任編集委員の分析だった。同氏の賃金と経済成長の目標値「4・3・2・1」理論は、4％：来年春闘の賃上げ目標、3％：名目経済成長率目標、2％：日銀の物価目標、1％：岸田政権の潜在成長率目標を表している。

同氏の説明はクリアだ。日本の名目GDPは24年度に600兆円に乗せるので、名目で3％成長すれば600兆円×3％＝約20兆円になる。付加価値が毎年20兆円増える勘定になり、この20兆円を家計、企業、政府で分かち合えばよいのではないかというのである。得心。いずれにしても、スナイダー氏の記事に勇気づけられたのは確かだ。
https://gendai.media/articles/-/120122