会社が債務超過に陥ったとき、心配なのが「会社が倒産したらどうなるのか」という部分ですよね。
社長は？従業員は？取引先は？……と、さまざまな不安が頭の中を駆け巡ると思います。
この記事では、会社が倒産したらどうなるのかについて、分かりやすく解説します。
具体的な手続きはもちろん、持つべきマインドも参考にしてください。
会社が倒産したらどうなる？
あなたの会社が倒産したら、会社の資産はすべて処分され、従業員は解雇されます。
会社が倒産したら、社内と周囲に大きな影響を与えます。
会社が倒産したら｜会社が消える
あなたの会社が倒産したら、これまで育ててきた会社は消滅します。
破産手続きを終えると登記記録は閉鎖され、法人格を失います。
会社が倒産したら｜製品が消える
会社が倒産したら、当然ながら会社の製品は無くなります。
あなたの会社の製品がなくなれば、取引先にもマイナスの影響が及ぶでしょう。
あなたの会社の倒産によって、業界全体がマイナスの影響を受ければ、連鎖倒産が起こる恐れもあります。
会社が倒産したら｜消費者が消える
あなたの会社が倒産したら、あなたの会社の商品は購入できません。
商品を愛用していた消費者は、他の会社の商品を買うほかなくなります。
あなたの会社が特殊な商品を扱っていた場合、消費者は二度とその商品を手にできません。
会社が倒産したら従業員はどうなる？
あなたの会社が倒産したら、当然ながら会社の仕事はなくなります。
よって、会社の従業員は失業せざるを得ない状況に陥るでしょう。
そのほかにも、会社が倒産したら、従業員は大きな影響を受けます。
会社が倒産したら｜従業員は解雇される
あなたの会社が倒産したら、まず、日常的な業務はすべてなくなるでしょう。
倒産に必要な手続きを終えて、法人格が消滅したら、財産の管理や換価に関する業務も終了します。
結果として、すべての従業員が解雇の対象となります。
通常、会社側は倒産する前（破産申し立ての前）に従業員を解雇しておきます。
その際は、会社側から従業員に、解雇通知書を交付するのが一般的です。
解雇の30日前までに解雇予告をしなかった場合、会社は従業員へ解雇予告手当を支払う義務が発生します。
会社が倒産したら｜従業員は退職の手続きを行う
あなたの会社が倒産したら、従業員の解雇にあたって、いくつかの手続きが必要になります。
- 社会保険の手続き
- 雇用保険の手続き
- 住民税の切り替え
- 源泉徴収票の交付
解雇の手続きを行う際は、基本的には退職の手続きと同様の手順で問題ありません。
雇用保険に関しては、倒産であっても「任意継続」を適用できます。
源泉徴収票は、従業員が再就職する際に必要ですから、速やかな交付が求められます。
会社が倒産したら｜従業員の賃金が優先して支払われる
未払いの給与等がある場合、破産手続きで「優先的破産債権」として扱われ、従業員へ優先して支払われます。
もし、倒産する会社の財産（破産財団）が確保できなくても、「未払賃金立替払制度」によって、賃金の一部が従業員へと支払われます。
※解雇から6ヵ月以内の破産申し立ての場合
倒産する会社が「未払賃金立替払制度」を利用する場合、必要書類を揃えるなどの速やかな対応が求められます。
会社が倒産したら｜従業員の人生設計が狂う
会社側がどれだけ誠実な対応を心掛けても、会社が倒産したら従業員の人生には大きな影響が及びます。
まず、順風満帆な人生は暗転し、従業員とその家族は路頭に迷うでしょう。
会社の倒産によってすべての歯車が狂い、精神的ストレスを抱えて生きることを余儀なくされます。
会社が倒産する衝撃は、大勢の人生を変えてしまうほど大きいものです。
でも、すべての従業員が絶望的な状況に陥るとは限りません。
最後のチャンスに賭けて一攫千金を手にしたギャンブラーがいるように、逆境を逆手にとって成功する人もいます。
覚悟さえ決めて挑めば、どんな状況からでも未来は変わりますからね。
会社が倒産したら社長はどうなる？
倒産で路頭に迷うのは、会社の従業員だけではありません。
多くの場合、会社が倒産したら、社長も自己破産しています。
会社が倒産したら｜社長は個人融資の返済に苦労する
会社が倒産するような危機的状況に陥っている場合、資金繰りのために、社長自身が個人融資を受けているケースがほとんどです。
会社を倒産させるだけでは、個人融資の返済義務は無くなりません。
会社が倒産したら、同時に自己破産して、債務の免責を受ける社長が多いでしょう。
会社が倒産したら｜社長の資産は処分される
会社の倒産と同時に自己破産した場合、自由財産を除き、すべての財産は処分されます。
社長の手元に残るのは、（最大で）99万円以下の現金、家財道具、差し押さえられない一部の財産のみです。
会社が倒産したら｜社長はブラックリスト入りする
自己破産は、信用情報に記録されます。
よって、情報が抹消する5～10年間、金融サービスの審査通過が著しく厳しい状況に陥ります。
会社が倒産したら｜社長の人生はリセットされる
会社が倒産したら、地位も名誉も、仕事も家も財産も失うケースが多いでしょう。
多くの人に迷惑をかけた自分の人生を悲観し、絶望感に耐えられなくなった結果、「人生を終える」という選択を選ぶ方もいます。
もし、多くの人の人生を狂わせてしまったのなら、すべてを失って当然です。
でも、すべて失った人は怖いものなしの最強であると覚えておいてください。
ギャンブルの世界では、一銭も持っていなくても軍資金を調達する方法があります。
人生も同様に、何もないところから始められる何かがあります。
会社が倒産したらメリットはある？
会社が倒産したらデメリットに目が行きがちですが、倒産によって得られるメリットもあります。
会社が倒産したら｜資金繰りに悩まなくていい
倒産の危機に直面している間は、資金繰りのことで頭がいっぱいでしょう。
毎日頭を悩ませて、この先の将来が不安でたまらないと思います。
あなたの会社が倒産したら、そのようなストレスから解放されます。
もう大量の督促状を目にしなくて済みますし、鳴り止まない電話に恐怖を感じる必要もありません。
会社が倒産したら｜精算を完了できる
会社が倒産したら、法律に基づいて手続きを行うのが基本です。
正式な法の手続きを踏めば、負債を消滅させたり、契約関係を解消したりできます。
よって、法的に負責を逃れて、人生の再スタートを図れます。
会社が倒産したら｜迷惑を最小限に抑えられる
会社の倒産は、従業員やその家族、取引先や業界全体に影響を与えます。
会社が倒産したら、多くの人々に迷惑がかかりますが、決断が早ければ被害を最小限に抑えられます。
「これ以上負債が大きくなると支払いが滞る」という状況なら、倒産によるメリットに目を向けるのもひとつの手です。
会社が倒産したら困る！危ない会社の見分け方
あなたが会社の従業員なら、「会社が倒産したら困る」のは当然です。
倒産によって転職を余儀なくされたなら、次こそは倒産しない会社で働きたいと思うでしょう。
会社が倒産したら困るときは、下記のポイントで会社の信用度を判断してください。
＜数字で見極める＞
- 売上の減少が続いている
- 本業で利益が出ていない
- 預金が減って負債が増えている
＜経営者で見極める＞
- 経理にルーズ
- 役員とのトラブルが多い
- ギャンブルへの熱量が大きい
経営をギャンブルだと考えている社長なら、その会社は倒産のリスクがあります。
勝算なく上手くいくほど、経営は単純なものではありません。
会社が倒産したら困るなら、ギャンブルのように運任せに経営している会社ではなく、努力で開拓している会社を選んでください。
いまどき、ギャンブルだって無料で楽しむものです。
軍資金がタダで手に入る時代に、自分の財布からお金を出して、リスクを背負いながら勝利を願うなんて馬鹿げていると思いませんか？
会社の経営も、会社選びも同じです。
リスクのない環境に身を置く方法なんていくらでもありますから、人生の再スタートを図るならよく考えてくださいね。
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