【来週の監視銘柄】2024年1月第1週1月4日～1月5日　~2024年、大発会と能登地震と羽田空港事故~

1日の能登半島地震では､震源に近い石川県をはじめ富山県､福井県､新潟県の一部地域で液状化現象による被害が発生｡これを受けて今週は前週末比+24.50%の円で取引を終了しています｡同社の2023年3月期の連結業績予想は､売上高が前期比6.9%減の63億円､営業利益が同32.8%減の1.5億円､純利益が同38.1%減の0.9億円となっています｡また､同社は2024年3月期に新規事業として｢地盤ﾈｯﾄﾎｰﾑ｣を開始すると発表していますが､その具体的な内容や収益性については不明です｡株価ﾁｬｰﾄを分析すると､同社の株価は2023年11月に280円まで上昇した後､下落に転じて96円まで下げたことがわかります｡この間には､第2四半期決算の発表や株式分割の実施などの要因がありましたが､株価の下落は市場の期待に対する業績の低迷が主な原因と考えられます｡地震による需要の増加は､同社の業績に一定のﾌﾟﾗｽ効果をもたらす可能性がありますが､それだけで株価の上昇が持続するとは限りません｡同社の株価は､地震の影響が一巡した後､再びﾌｧﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙｽﾞに基づいた水準に収斂する可能性が高いと考えられます｡以上の分析から､地盤ﾈｯﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ<6072>の株価は､能登半島地震による需給ﾊﾞﾗﾝｽの変化によって一時的に上昇したものの､長期的には業績の回復や新規事業の展開などのﾌｧﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙｽﾞが重要な要因となると考えられます｡

4日､自社株の取得期間となった｡自社株の取得期間はきょうから2月29日まで｡取得総数14万株(自己株式を除く発行済み株式総数の3.5%)､取得総額5億円を上限としている｡これを受けて今週は前週末比+2.72%の4915円で取引を終了しています｡4日に発表された自社株取得は､株主還元の一環として実施されるもので､自己株式を除く発行済み株式総数の3.5%に相当する14万株を上限としています｡取得期間は4日から2月29日までで､取得総額は5億円を上限としています｡この発表が株価に与える影響は､以下のように考えられます｡自社株取得は､株式数の減少により､EPSやBPSを高める効果があります｡これは､株価に対する評価指標であるPERやPBRを低下させ､株価の上昇要因となります｡自社株取得は､株主に対する利益配分の意思を示すことで､株主の信頼を高める効果があります｡また､自社株取得による需要の増加は､株価の下支えとなります｡自社株取得は､自己資本比率の低下により､財務ﾘｽｸを高める可能性があります｡しかし､東洋炭素の場合､自己資本比率は2022年12月期に77.9%と高水準であり､自社株取得による影響は限定的と考えられます｡株価ﾁｬｰﾄの分析は､以下のようになります｡東洋炭素の株価は､2023年8月に6,390円まで上昇した後､半導体関連株の調整や中国の経済減速懸念などの影響で下落し､2023年12月には3,525円まで下げました｡しかし､2024年に入ってからは､自社株取得の発表や半導体需要の回復見通し､LED関連の好調な業績などの好材料が相次ぎ､株価は反発しました｡株価は､25日移動平均線や75日移動平均線を上抜けし､上昇ﾄﾚﾝﾄﾞに転換しました｡また､ﾎﾞﾘﾝｼﾞｬｰﾊﾞﾝﾄﾞの上限を突破し､上値余地が拡大しました｡一方､RSIやMACDなどのﾃｸﾆｶﾙ指標は､過熱感を示しており､一服や調整の可能性もあります｡以上のことから､東洋炭素の株価は､自社株取得の発表をきっかけに上昇ﾄﾚﾝﾄﾞに入ったと考えられます｡

新NISAが1月にｽﾀｰﾄ｡これを受けて今週は前週末比+4.94%の669.2円で取引を終了しています｡株価ﾁｬｰﾄを見ると､2023年12月に新NISAの詳細が発表された後､同社の株価は上昇傾向にあります｡2024年1月4日の終値は642.5円で､前日比4.8円(0.75%)の上昇となりました｡株価は､年初来高値の662円に近づいており､新NISAの開始を前にした期待感が高まっていると言えます｡野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは､新NISAのｽﾀｰﾄによって､証券業界のﾘｰﾀﾞｰとしての地位を強化し､収益力の向上につなげることができると考えられます｡株価は､新NISAの利用者数や運用状況などの実績に応じて変動する可能性がありますが､中長期的には上昇ﾄﾚﾝﾄﾞが続くと予想されます｡株価指標も､予想PERは16.1倍､予想配当利回りは3.11%と､業界平均よりも割安で魅力的です｡

共同通信が12月29日､｢国際ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ委員会が新設を検討している『ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･eｽﾎﾟｰﾂ･ｹﾞｰﾑｽﾞ』について､日本に2026年大会の開催を打診していることが29日､複数の関係者への取材で分かった｣と報道｡これを受けて今週は前週末比+47.85%の2163円で取引を終了しています｡まず､ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･eｽﾎﾟｰﾂ･ｹﾞｰﾑｽﾞとは､国際ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ委員会が各国際競技連盟やｹﾞｰﾑﾊﾟﾌﾞﾘｯｼｬｰと連携して設立したeｽﾎﾟｰﾂの世界大会です｡2023年にはｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙで第1回大会が開催され､10種目のeｽﾎﾟｰﾂが競われました｡2026年には日本で第2回大会が開催される可能性が高いと報じられています｡このﾆｭｰｽは､ｳｪﾙﾌﾟﾚｲﾄﾞ･ﾗｲｾﾞｽﾄ<9565>にとって大きなﾁｬﾝｽとなると考えられます｡同社はeｽﾎﾟｰﾂの大会運営やﾌﾟﾛﾗｲｾﾝｽの発行などを行う一般社団法人日本eｽﾎﾟｰﾂ連eSU)の正会員であり､eｽﾎﾟｰﾂの普及に貢献しています｡また､同社は自社開発のeｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ｢Wellplayed｣を運営しており､ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･eｽﾎﾟｰﾂ･ｹﾞｰﾑｽﾞの公式ﾊﾟｰﾄﾅｰになる可能性もあります｡株価ﾁｬｰﾄを見ると､ｳｪﾙﾌﾟﾚｲﾄﾞ･ﾗｲｾﾞｽﾄ<9565>は2023年1月に年初来高値の4790円をつけた後､下落ﾄﾚﾝﾄﾞに入りました｡しかし､12月29日にｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･eｽﾎﾟｰﾂ･ｹﾞｰﾑｽﾞのﾆｭｰｽが報じられたことで､株価は反発し､前日比400円(22.69%)高の216円で終了しました｡出来高も平均より増加し､買い意欲が高まったことがわかります｡今後の展望としては､ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･eｽﾎﾟｰﾂ･ｹﾞｰﾑｽﾞの開催が正式に決定すれば､ｳｪﾙﾌﾟﾚｲﾄﾞ･ﾗｲｾﾞｽﾄ<9565>の業績やﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力にﾌﾟﾗｽの影響が期待できます｡ただし､eｽﾎﾟｰﾂ市場は競争が激しく､他社との差別化が必要です｡また､eｽﾎﾟｰﾂの社会的課題や規制の動向にも注意が必要です｡株価は短期的には上昇基調が続くと見込まれますが､中長期的には慎重な見方が必要です｡