ギフティ(giftee)IPO上場承認と初値予想！利益見込み強いよね

ギフティ(giftee)IPOがマザーズに新規上場承認されました。主幹事は野村證券が務め公開株式4,390,700株、オーバーアロットメント658,600株、想定発行価格1,250円から算出される上場規模は約63.1億円です。海外引き受けなどはありません。


事業はeギフトサービスの企画や開発、運営などを行っている企業です。上場タイミングとしては急成長しているため悪くありません。お金や物が電子化される世の中なので同社サービスも市場に受け入れられそうです。





取引先大手にはローソン(2651)やKDDI(9433)の名前があります。またスターバックスとの取引もあるようです。地域通貨なども面白い取り組みがあり独特です。


ギフティが上場することにより、同社サービスを取り入れる企業が増え業績面でかなりプラスになる効果もあると考えています。独占的なサービを現在行っていますが新規参入してくる企業も現れることでしょう。電子決済などはもっと参入企業が多く激戦となっています。

ギフティ(4449)IPOの詳細データ

項目	上場基本データ
市場	マザーズ
業種	情報・通信業
事業内容	個人、法人、自治体を対象とした各種eギフトサービスの企画・開発・運営等
公開予定	9月20日
ブックビルディング期間	9月03日～9月09日
想定価格	1,250円
仮条件	1,300円～1,500円
公開価格	9月10日
企業情報	https://giftee.co.jp/

【手取金の使途】

手取概算額909,000千円については、「１　新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限757,390千円と合わせて、運転資金として①人件費及び採用教育費、②広告費及び販売促進費、③サーバー費用、④外注費、及び⑤支払資金に充当し、設備資金として⑥新システム開発のための外注費・人件費に充当する予定であります。

①人件費及び採用教育費
既存システムの機能拡充のための開発人員や営業人員の人件費及び採用教育費に550,728千円を充当する予定であります。当社グループでは、既存システムの機能拡充に努めており、開発人員を増強し、またシステムの導入又はeギフトを活用したキャンペーン実施に関する法人営業を強化する為に、営業人員を増強する予定であります。

②広告費及び販売促進費
当社グループサービスの認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告費及び販売促進費に149,279千円を充当する予定であります。当社グループの提供するeギフトについて、日本国内においては認知度が低く、eギフトの認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝及び販売促進に活用していく予定であります。

③サーバー費用
eギフト発行額の増加に伴うサーバー増設のためのサーバー費用に84,508千円を充当する予定であります。当社グループでは、eギフト発行額の増加に伴い、必要となる環境構築のためサーバー増設を実施していく予定であります。

④外注費
システムの機能改善のための外注費に42,448千円を充当する予定であります。当社グループでは、システム開発における、一部業務を外部のエンジニア、ディレクター及びデザイナー等に委託しており、今後も機動的なシステム開発を実施できるよう、外部リソースの有効活用を行う予定であります。

⑤支払資金
事業規模の拡大に伴う支払資金に310,757千円を充当する予定であります。当社グループの事業の特性上、長期の売掛金の発生はございませんが、金融機関への支払い手続き上、請求先からの入金よりも数日前に当該月の支払総額に対する支払い手続きを行うため、今後のeギフト販売高の増加や、大型案件等の受注に備えた支払資金として活用する予定であります。なお、支払資金の充当時期については、現時点の販売計画に基づくものであり、今後の受注状況等の影響により変動する可能性があります。

⑥新システム開発のための外注費・人件費
新システム開発のための外注費・人件費に505,300千円を充当する予定であります。当社グループでは、新規事業として、顧客企業のIDの発行・管理基盤に関する新たなプラットフォームの構築を計画しており、そのシステム構築費用として有効活用する予定であります。

※上記以外の残額は、事業拡大のための運転資金に充当する方針でありますが、具体化している事項はありません。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

項目	株数データ
公募株数	800,000株
売出株数	3,590,700株
公開株数(合計)	4,390,700株
オーバーアロットメント	658,600株
上場時発行済み株数	24,831,000株(公募分を含む)
想定ベースの時価総額	約310.4億円
幹事団	野村證券(主幹事) みずほ証券 SMBC日興証券　←口座開設でステージ獲得 SBI証券 大和証券 岩井コスモ証券 マネックス証券　←完全平等抽選 松井証券 水戸証券 岡三証券 岡三オンライン証券　←前受け金不要抽選

ギフティ(4449)上場評判とIPO分析

想定発行価格1,250円を基に吸収金額を算出すると約54.9億円となり、オーバーアロットメントを含めると約63.1億円規模の上場となります。上場規模は大きめのサイズですが前期は売上11.2億円、利益が2億円となっています。


同社グループは同社と連結子会社の「GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.」で構成されています。eギフトサービスとはメールやSNSでやり取りされる文章に添えるだけで贈ることができるサービスです。


取扱いギフトの種類は、個人ユーザーがWebでeギフトを購入することができる「giftee」サービス、法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができる「giftee for Business」サービス、


eギフト発行企業(飲食店・小売店等)がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムeGift SystemをSaaSで提供する「eGift System」サービス、


地域通貨の電子化ソリューションを提供する地域通貨サービス「Welcome! STAMP」、の主に4つのサービスを提供しています。これら全体を「eギフトプラットフォーム事業」と定義して、eギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行っています。





同社グループを取り巻く事業環境としては、近年スマートフォンが急速に普及しており個人の消費行動の多くがスマートフォンのインターネット経由で行われるようになっています。総務省の平成29年版情報通信白書及び平成30年版情報通信白書によれば、個人のスマートフォンの保有率は、2011年に14.6％であったものが、2017年には60.9％と大きく上昇しています。


また、総務省情報通信政策研究所「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」 によれば、モバイル機器の平日1日あたりのインターネット利用時間は、2012年に37.6分であったものが、2017年には64.7分となっており、2017年のパソコン経由での平均インターネット利用時間である33.5分を大きく上回っています。


同調査によれば、平日1日あたりSNSの平均利用時間は、2012年の8.8分から2017年には27.0分と、SNSによるコミュニケーションが増加していることを示しています。


このような時代背景があり、同社は個人及び法人向けソリューションの提供を行うことでeギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行うeギフトプラットフォーマーとしての地位を確立しています。


これまでキャンペーンの集客等の販促活動に紙券やプラスチックカードを利用していた事業者がeギフトを利用する事例が増えており、eギフトの市場規模は2018年度で1,167億円に達しているとされています。





「gifteeサービス」は、直接対面していない人に対して何かギフトをプレゼントしたいニーズのある個人ユーザーがgifteeのアプリ又はWebブラウザ上でeギフトを選択して、クレジットカードやキャリア決済等により購入し、メールやSNSで受け取る方に送付することができるサービスです。


gifteeサービスが取り扱っている商品は、コーヒーやドーナッツといった数百円程度の価格帯が中心で、贈る方も受け取る方も負担にならないカジュアルな商品ラインナップが多いことが特徴です。またメールやSNSで送付することから、送料をかけずに送ることができます。


「giftee for Businessサービス」は、法人がキャンペーン等で自社のユーザーにギフトを付与するシーンで利用可能なサービスです。活用シーンは多様で、来店促進のソリューション(保険会社や金融機関等来店のお礼など)、キャンペーンやプレゼントの賞品、自社サービスの利用のお礼、その他サイト内のポイント交換や社内の報酬制度等、様々なビジネスソリューションとして幅広く利用できます。


サービスを利用する法人から、eギフトの発行手数料を受領すると共に、当該eギフトの発行企業から当該eギフトの販売手数料を受領しています。


giftee for Businessは、2016年４月にサービスを提供して以降、着実に利用企業数を伸ばしており、2019年1月から6月までの累計期間のサービスの利用企業数は371社、eギフト流通額は14億円となっています。





「eGift Systemサービス」は同社グループがSaaSで提供し、飲食店・小売店等の法人がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムです。


eGift Systemを導入することで、飲食店・小売店等の法人が自社のeギフトを自社のホームページやスマートフォンアプリで販売することができるだけでなく、グループの提供する「giftee」や「giftee for Business」、その他eギフトサービス提供会社に対して、eギフトを販売することが可能となります。


また、システムを導入した企業からシステム利用料を受領しています。eGift Systemは、2014年1月にサービスを提供して以降着実に導入企業数を伸ばし、利用企業数は70社、利用継続率は98.6％となっています。





地域通貨サービス「Welcome! STAMP」は、電子スタンプを活用した地域通貨ソリューションを提供しています。従来の紙やカードで発行されていた、特定の地域でのみ使える通貨や商品券をスマートフォンを用いて流通させるソリューションです。


従来の紙やカードで地域通貨を発行する場合、当該紙やカードの紛失や盗難を防ぐために利用者や加盟店それぞれで管理することが必要でした。また、加盟店は当該紙やカードを交換所に持参して換金する必要がありました。


電子化された地域通貨は紛失や盗難のリスクが低く、電子スタンプで決済された後に自動的に登録口座に入金されるため、加盟店のオペレーションの軽減につながると考えられます。更に、電子通貨の販売・利用の実績は全てリアルタイムでシステム内で一元管理されるため実績や履歴などのデータを即時・自動で集計することが可能です。


2016年10月には、長崎県の五島列島で発行されている地域通貨「しまとく通貨」の電子化を、2017年9月には東京都の11の離島で使用できる「しまぽ通貨」の電子化を行っています。「Welcome! STAMP」を導入した地域通貨の発行主体より、システム利用料を受領しています。

ギフティ(4449)の企業財務情報と配当性向

回次	第-期	第9期
決算年月	–	2018年12月
売上高	–	1,121,392
経常利益	–	283,338
親会社株主に帰属する当期純利益	–	198,487
包括利益又は四半期包括利益	–	196,239
純資産額	–	1,099,107
総資産額	–	1,772,957
1株当たり純資産額	–	45.74
1株当たり当期純利益金額	–	8.81
自己資本比率(％)	–	62.0
自己資本利益率(％)	–	18.1
株価収益率(倍)	–	386,914
配当性向(％)	–	–
営業活動によるキャッシュ・フロー	–	386,914
投資活動によるキャッシュ・フロー	–	△53,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	–	639,540
現金及び現金同等物の期末残高	–	1,227,422

※数値は千円単位、連結決算は2018年12月期から採用


第10期第2四半期連結累計期間(2019年1月01日～2019年6月30日)
売上高874,616千円
売上総利益779,002千円
営業利益307,498千円
経常利益308,041千円
親会社株主に帰属する四半期純利益209,561千円

当社グループの提供する「eGift System」の導入企業が着実に増加すると共に、eギフトをマーケティング等に利用される法人に向けたeギフト販売である「giftee for Business」サービスも順調に取引を増加させております。また、2018年9月には東南アジア諸国連合での本格的な事業展開を目的として、マレーシアに当社の完全子会社となるGIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.を設立し、10月より営業を開始いたしました。※第9期連結会計報告

「giftee」サービスの会員数は125万人、「giftee for Business」の利用企業数は371社、「eGift System」サービスの利用企業数は70社となりました。※第10期連結会計報告

ギフティ(4449)従業員と株主の状況

会社設立は2010年8月10日、東京都品川区東五反田5-10-25に本社を構えます。社長は太田睦氏(1984年12月29日生まれ)、株式保有率は19.79％です。


従業員数85人で臨時雇用者11人、平均年齢32.7歳、平均勤続年数1.4年、平均年間給与5,275,000円です。連結子会社を含めると従業員数87人で臨時雇用者11人となります。連結子会社はマレーシアクアラルンプールにあります。

氏名又は名称	所有株式数(株)	所有株式数割合(％)
太田 睦	5,417,000	19.79
KDDI新規事業育成２号投資事業有限責任組合	3,716,000	13.58
ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合	3,617,000	13.22
鈴木 達哉	1,983,000	7.25
梅田 裕真	1,750,000	6.39
柳瀬 文孝	1,655,000	6.05
株式会社インスパイア	1,000,000	3.65
KDDI新規事業育成投資事業有限責任組合	1,000,000	3.65
株式会社ジェーシービー	950,000	3.47
株式会社SMBC信託銀行信託口	950,000	3.47

※株主上位10名の状況

【目論見抜粋】

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である太田睦並びに当社株主である梅田裕真、鈴木達哉、柳瀬文孝、株式会社三越伊勢丹イノベーションズ、見満周宣、藤田良和、株式会社ディー・エヌ・エー、中原寛法及び森悟朗は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

売出人であるKDDI新規事業育成２号投資事業有限責任組合、ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合、株式会社インスパイア、KDDI新規事業育成投資事業有限責任組合及び株式会社インスパイア・インベストメントは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。

加えて、当社新株予約権者である小林理生、黒瀬敏正、三木恵介、大曽根淳、村本健一、加藤宏志、上方雅敏及び小澤和基は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年３月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2019年８月16日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

上位株主には90日間(2019年12月18日まで)のロックアップが付与されています。売出人に対しても90日間となっていますが、ロックアップ解除倍率1.5倍の設定が設けられています。また新株予約権者に対しても90日間のロックアップが付与されています。

ギフティ(4449)IPO大手初値予想と各社配分

想定発行価格1,250円から仮条件が上限方向に引き上げられ1,300円～1,500円に決定しました。仮条件上限1,500円による吸収額は約65.9億円になり、オーバーアロットメントを含めると約75.7億円になります。想定発行価格から12.6億円も引き上げられたことになります。


業績が好調とであることや収益性が良いこと、さらにシェア独占状態となっていることからも人気が高いようです。電子クーポンだとゴミが出ずにエコにつながることも好まれる要因のようです。


2019年12月の連結業績予想は売上17.7億円となり前期比較で約58.3％増、経常利益5.3億円となり前期比較で約86.6％増の増収増益見込みとなります。EPS14.79からPERを算出すると約101.42倍、BPS95.27からPBRを算出すると約15.74倍になります。指標的にはかなり割高になるため上場後の値動きには気を付けたいところです。



初値予想2,000円～2,250円

幹事名	配分単位(株)	引受割合(％)
野村證券(主幹事)	3,754,400	85.51
みずほ証券	329,300	7.50
SMBC日興証券	131,700	3.00
SBI証券	43,900	1.00
大和証券	21,900	0.50
岩井コスモ証券	21,900	0.50
マネックス証券	21,900	0.50
松井証券	21,900	0.50
水戸証券	21,900	0.50
岡三証券	21,900	0.50

類似企業	PER	PBR
LINE(3938)	PER-倍	PBR5.28倍
ヤフー(4689)	PER15.52倍	PBR1.66倍
メタップス(6172)	PER8.5倍	PBR1.55倍

当選狙いだと主幹事から攻めていき、ネット証券からも申し込むスタンスがよさそうです。過去の経験から意外に当選できない感じがしています。野村證券が主幹事だと最近はなかなか当選しないイメージがあります。株数が多いため今回は期待しています。


SMBC日興証券は新規口座開設で3ヶ月間ステージ制で優遇されるため期待できそうです。抽選枠が広げられるシステムとなっています。私はブロンズステージ獲得となっていますが資金効率が悪い気がします。当選すれば考えも変わりそうです。





前受け金不要で参加できる企業は松井証券と岡三オンライン証券となっています。


株数が多いのでSBIネオトレード証券などからの委託幹事を引き受ける企業にも期待が出来そうです。日本証券業協会のデータで調べると知らないところで配分されていたりするんですよね。





IPO投資とは少し離れますがWealthnavi(ウェルスナビ)のETF投資に興味があれば始めるチャンスかもしれません。個人的にはもう一段下げを待っている状態です。既に運用し2年程度経過している状態で一部出金を行い底値で買えないか待っている状態です。





このままだと出金したことで機会損失が待っていそうです微妙です。積立も行っている状態ですが毎月1万円なのでそれほど損益が動きません。8月末までのタイアップも行っているのでよかったらご利用ください。


老後のために貯蓄目的ではじめましたが現在プラス1.27％とかなり微妙なところにいます。昨年は10％以上プラスだったんだけど・・・短期で成績を求めると駄目なのはわかりますがどうなんでしょうね。


似たようなETF投資が1万円から出来るTHEO(テオ)だとハードルがかなり下がると思います。テオは1年半くらい放置で若干負けてます。ウェルスナビは10万円からの投資となっています。


詳細は⇒　THEO（テオ）の評判や口コミを検索したら人気なので口座開設してみる


仮想通貨も微妙な感じになっているのでIPOくらいは盛り上がってほしいところです。

ギフティのストックオプション詳細を調べました

ストックオプション行使期間	株式の数(株)	発行価格(円)
2015年3月05日～2025年3月05日	283,000	30
2018年9月10日～2026年9月09日	1,910,000	70
2019年3月11日～2027年3月10日	50,000	70
2020年3月24日～2028年3月23日	44,000	210
2020年7月19日～2028年7月18日	700,000	210
2021年1月04日～2029年1月03日	180,000	275
2021年2月15日～2029年2月14日	43,000	275
2021年5月18日～2029年5月17日	127,000	株式公開時の公開価格

上場時点で関係があるストックオプション(新株予約権)は2,243,000株になります。発行価格が低く想定発行価格とは大きな差があります。


VCの資金回収となる上場イメージはありますが、業績が良いため人気化期待となります。時価総額は想定ベースで310億円なのでそこそこ大きな企業規模となる予定です。

ギフティ(4449)IPO私見と申し込みスタンス

ギフティ(giftee)IPOは株数が多く、しかも利益が見込めそうな銘柄だと思います。たまに私も似たようなシステムを利用していますが、これから現金による商品購入が少なくなると言われているため、同社の業績も拡大していくことでしょう。


ただし電子化やネットに頼りすぎると、大きな技術革新が起きた場合にシステムなどへの費用が倍増するはずです。





目論見を見ていて気が付きましたが、頂いたeギフトをそのままにしていた場合は同社の収益になるようです。発行すればするほどこのようなパターンはあるでしょうから収益にも結び付きますよね。

通常、eギフト発行企業及びeギフト利用企業から、eギフトの発行額に一定の手数料率を乗じて算出した販売手数料・発行手数料を受領しておりますが、特定の販売先からは、eギフトの発行額のうちユーザーが使用せずに有効期限を迎えたeギフトの発行額を手数料として受領しております。

あとはシステム障害などが気になるところです。今後はeギフトプラットフォームを活用し、ポイントサービスや決済サービス等の新サービスの提供を検討しているそうです。そうなると人件費やシステム開発により収益面がやや心配です。


ジェーシービーと丸井グループと資本業務提携を直近で行っており、自社成長を加速させるためM&A、や資本業務提携等をさらに検討していくそうです。


ベンチャーキャピタル保有株も多いことから若干不安なところもありますが、個人的には攻めた申し込みを行うつもりです。初値的にはロックアップが外れる公開価格の1.5倍あたりになるのではないかと考えています。


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