来週は米中関連の報道に一喜一憂する展開となりそうだ。米国で香港人権法案が成立したことに対し、中国は断固とした報復措置を取ると表明したもののする具体的な内容は明らかになっていない。中国の出方次第では両国が進める通商協議に悪影響を及ぼす恐れがあるので下手に動けないだろう。期待が失望に変われば2万3000円をキープするのは難しいはずだ。

2日(月)
【国内】
7-9月期法人企業統計(8:50)
11月新車販売台数(14:00)
11月軽自動車新車販売台数(14:00)
【海外】
米11月ISM製造業景気指数(12/3 0:00)
米10月建設支出(12/3 0:00)

3日(火)
【国内】
11月マネタリーベース(8:50)
10年国債入札
【海外】


4日(水)
【国内】

【海外】
米11月ADP全米雇用リポート(22:15)
米11月ISM非製造業指数(12/5 0:00)

5日(木)
【国内】
30年国債入札
【海外】
米10月貿易収支(22:30)
米10月製造業受注(12/6 0:00)
OPEC定例総会
休場:タイ

6日(金)
【国内】
10月毎月勤労統計(8:30)
10月家計調査(8:30
【海外】
米11月雇用統計(22:30)
米10月消費者信用残高(12/7 5:00)
非加盟国を含めたOPECプラス会合