円高が猛スピードで進行している。14日の東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル=140円台後半を付け、4カ月半ぶりの円高水準となった。前日より5円近く急伸した。

13日のFOMC（米連邦公開市場委員会）は政策金利の見通しを示し、来年の利下げ回数の想定を従来の2回から3回に拡大した。これを受けて米金利が低下。日米間の金利差が縮小し、ドルを売って円を買う動きが広がった。

「来年は“円高イヤー”となるとみられています。FRB（米連邦準備制度理事会）が3回利下げするとして、日銀はマイナス金利の解除など利上げに踏み切る公算は大。ますます金利差が縮小しかねないからです」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

円高進行で、物価上昇の鈍化が期待できる一方、安倍政権時代から政府が力を入れてきた「株高」と「インバウンド」には大打撃だ。

「13日のダウ平均株価は利下げ期待から、3万7000ドルを突破し、史上最高値を更新しました。ところが、14日の日経平均はつられて上がらず、終値で前日比240円も下げた。円安下の株高を演出してきた輸出銘柄の売りが広がったためです」（市場関係者）

12月の日銀短観によれば、23年度下期の全規模・全産業の想定為替レートは1ドル=139.97円。この先、想定より円高になれば、輸出企業の収益は悪化し、株安につながりかねない。ちなみに、来年末の円相場について、大和証券は1ドル=123円、みずほ証券は125円と予想している。

年5兆円のインバウンド目標達成もツカの間
インバウンド需要にも冷や水だ。今年3月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」は年間5兆円のインバウンド消費を早期に達成する目標を掲げている。今年は空前の円安のおかげで、1～9月の累計で3兆6000億円に達し、通年で目標を達成する見通し。だが、来年は当然、円高の逆風が吹くのは必至。インバウンドの風向きも違ってくる。

「アベノミクス以降の円安政策は投資家と訪日外国人を喜ばせるものです。その陰で物価高に苦しむ国民は置き去り。円高が進行しそうな来年は、円安依存のアベノミクスから抜け出すターニングイヤーになりそうです」（森岡英樹氏）

安倍氏の横死後、裏金疑惑など負の遺産が次々と飛び出し、いよいよアベノミクスも葬られる時が来ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b51ff384f645afd0f221ac5f792708ac6b759e1f