どうも!
今回は「公務員」の方がオンラインカジノをプレイしたら懲戒処分などの対象なのか考えてみました。
*法律に関する情報は2020年1月現在時点です

  • 公務員が雀荘でフリー打ち(リャンピンレート以上)
  • 公務員が違法国内闇カジノに出入りして賭博行為
  • 公務員が海外合法オンラインカジノで利益を作った
  • 公務員が海外合法賭け麻雀で遊んでいる
色々なケースが他にもありますが、公務員は非違行為に対して法律が存在しています。これに則って懲戒処分の内容が決定するわけです。

参考:公務員の懲戒処分

公務員の方が「合法的」な内容でも、一度事が大きくなると面倒な事態になりやすいことは、「芸能人」の雀荘での摘発などでも有名です。

因みに、雀荘はリャンピンレート以下であれば賭博行為とされません、摘発の多くは「深夜営業」による客としての事情聴取で事実が広がってしまうケースがほとんどです。


では、闇カジノ(アングラなどともいう)と知りながらマンションの一室で夜な夜な行われているカジノ場へ足を運び、運悪く警察の一斉検挙のタイミングに店内に居合わせたら。。。

これは、かなり重い処分を覚悟する必要があります。公務員の処分には段階があって、一度に2つ以上の処分を出来ないようになっています。もしも懲戒解雇が決まれば、例外なく解雇されます。

流石に闇カジノでの遊技が明らかになれば、その将来は容易に想像がつきますよね。




では、ここからは楽しい話題です。
オンラインカジノとは?にもありますが、海外ではメジャーなギャンブルであるオンラインカジノ。I Gamingとも呼ばれています。

各国政府が国の事業としてカジノ(オンラインカジノ)を合法とし、政府指定民間業者や、カジノ運営ライセンス業者を介してカジノ運営企業を審査してライセンスを発行します。

ややこしいかもしれませんが、「営業許可」の様なものです。これが無いオンラインカジノを国内からアクセスしてプレイすると違法性があるので注意が必要です。

日本には、合法的に営業している海外オンラインカジノを禁止する法律は現時点で存在しません。過去に一度逮捕がありますが(一件のみ)、裁判で「無罪」が決定しています。これは、各界の専門家も注目した裁判でした。

つまり、オンラインカジノは限りなく日本の「パチンコ」や「競馬」などのグレー化された国営ギャンブルなどと酷似しているとも言えます。遊技しても違法とされず黙認される点です。

結論的に「公務員がオンラインカジノ」で遊ぶとどうなるのか?を言いますと「お咎め無し」という言葉が現時点で最適な言葉かと思います。

但し、きちんとライセンスを保持している合法オンラインカジノに限りです。