ビットコインを始めとする仮想通貨が登場して以来、税務署は躍起になって税の取締を行っているようです。税金について調べると「ビットコインで脱税は絶対にできない！」と唱える内容をよく目にしますが、実際にトレードしている身としてはその様な記事にはいささか疑問を感じます。
一般的にはその通り！
いつからでしょうか、政府は「マイナンバー」なる制度を始めました。この制度の目的は個人の資産を税務署が把握し、税金の取り逃しを防ぐことにあります。実際に2020年現在では証券口座とマイナンバーの紐付けは義務化されていますし、銀行口座も近いうちに義務化されると聞きます。
ビットコインに関しても同様で、最近は口座開設時にマイナンバーの提示を求められます。また、これらの口座内での取引は税務署に提出の義務があるか、少なくとも求めによって開示されます。よって脱税など絶対にできません！国内口座では。
海外口座も送金が把握される
では海外ならどうでしょうか？国外に国内の法律は通用しませんので海外口座での取引が税務署に自動的に報告されることは恐らく無いでしょう。
しかし、これも銀行口座を介した一般的な送金ならば銀行からの報告により当然把握されます。よって仮に海外口座を使っていても脱税などは基本的にできません！現金ならば。
個人ウオレットの把握は可能なのか？
証拠の残る現金の移動は基本的に全て税務署に筒抜けであると考えて大方間違いないでしょう。しかし仮想通貨は現金化せずとも移動・売買・購入までできてしまいます。
この場合一体どの様に税務署が仮想通貨の流れを把握できるのでしょうか？勿論国内の場合は取引所が報告する義務などを課されれば取引所内での流れは筒抜けになります。でも例えば、、
国内取引所でBTC購入 → 個人ウオレットに移動 → 海外取引所に移動して大儲け → 個人ウオレットに移動 → 決済サービスでBTCを直接利用
の場合、現行では「国内取引所でBTC購入」の部分しか把握されなそうです。仮に将来的に国内の「BTC決済サービス」の利用にマイナンバーとの紐付けを義務化したところで、途中の動き（海外でどの程度儲かったのか）の把握は相当難しい様に思えます。また、今後匿名性の高いビットコインミキサーなどの技術がさらに普及すれば益々困難になることが予想されます。
ビットコインなんて潰してしまえ？
恐らくこの様な事情も関係しいるのでしょう。金融庁の圧力によって海外取引所が日本人の締め出しを示唆したり、国内レバレッジ2倍という制度改悪が行われつつあります。FXは25倍（海外は400倍とか）、CFDですら10倍とかなのに2倍の根拠は一体何なんでしょう。（答え：無い）
新しい革新的な技術が出てきた際にそれを活用して伸ばすのではなく、既得権益を守るために権力や規制で圧力をかけて潰しにかかる日本国。今に始まったことではありませんが、そんなことばかりやっているからスマホも国内FXもそしてきっと国内仮想通貨取引もガラパゴス化して国際競争力をどんどん失ってきたのでしょう。
そんな内向きで未来のないことばかりに注力しないで、どうせなら日本政府発行の仮想通貨でも作ってBTCを食いつぶして基軸通貨をドルから奪うくらいのことに注力して欲しいものです。
ヤバイ、清々しいほどに期待できない 
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