ホール経営に危機感

同友会の定時理事会が7月18日に行われ、東野昌一代表理事が規則改正後の業況に危機感を示した。

理事会終了後の記者会見で、現在募集されている規則改正案のパブリックコメントに触れた東野代表理事は、「具体的な意志決定は何もしていないが、風説の流布に惑わされることなく、業界団体の方向性をしっかり見定めながら、会員にフィードバックしていきたい」と説明し、この日の理事会で会員企業およびその従業員に、パブリックコメントへの積極的な意見発信を求めたと報告した。

その一方、東野代表理事は、「従来までの営業形態では、いずれ立ち行かなくなるという考えは以前から持っていたが、今回の規則改正案を受け、より一層感じるようになった」と規則改正施行後のホール経営に危機感を示し、売上の大幅減少が進む中で、業態変更を視野に入れた新しいビジネスモデルを構築する必要があると説明。今後、経営戦略委員会において、新規事業の展開や遊休地の有効活用、フランチャイズ事業の可能性など、経営基盤拡大のための研究を行っていく考えを示した。

引用元：同友会・東野代表、改正後のホール経営に危機感（遊技通信）

 日本遊技産業経営者同友会とは

理念
我々日本遊技産業経営者同友会は国民大衆娯楽産業の良き担い手として次のことを理念とする。
1.法を遵守し、公正で公平な競争を通じ、企業倫理の向上を目指す。
1.お客様には安心して楽しめるサービスを提供する。
1.日本が誇る遊びの文化の発展に貢献する

設立趣旨
パチンコ業界のあるべき姿を追求し、現行法を厳守し、公正で自由な競争を促進させ、顧客優先主義を徹底し、不正や一部の不公平に対して業界自らが正していける自浄作用のある国民的産業としての基盤の確立を目指す。

目的
本会は、ぱちんこホール経営者及び遊技関連企業経営者の親睦と啓発を図り、併せて遊技産業の近代化、合理化及び健全化に資するための調査及び研究を行うとともに、大衆消費者の豊かな余暇生活の実現と社会貢献に寄与することを目的とする。

引用元：理念と趣旨（日本遊技産業経営者同友会）